第209会期ICAO理事会(概要)

2017/2/7
平成28年10月17日~12月2日,カナダ・モントリオールのICAO本部にて第209会期ICAO理事会が開催されました。第39回ICAO総会(平成28年9月27日~10月6日)にて選出(日本は再選)された理事国36カ国による初めての理事会であり,理事会議長の選出,航空委員会の委員及び議長の任命,国際民間航空条約(シカゴ条約)附属書改正の採択等が行われました。

主な議題

1.  理事会議長の選出が行われ,現職のオルムイワ・ベナード・アリウ議長(ナイジェリア出身)が全会一致で再任されました(任期は平成29年~31年の3年間)。

2.  航空委員会委員の選出が行われ,19名の候補者全員が全会一致で任命されました(任期は平成29年~31年の3年間)。日本からは吉村源委員(ICAO日本政府代表部一等書記官,平成25年より航空委員)が再任されました。
 また,航空委員会議長選挙が行われ,吉村委員が日本人として初めて航空委員会議長に選出されました(任期は平成29年1月~12月の1年間)。

3.  その他各種委員会のメンバーが選出され,松居眞司・理事会日本政府代表が航空運送委員会の副委員長に任命されました。

4.  第39回ICAO総会にて合意された市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度(Global Market-Based Measure:GMBM)の実施に向けた進め方についてフォローアップしました。

5.  航空機に搭載される携帯用消火器の消火剤に特定のハロンを使用することを禁止する規制の適用対象を,平成30年12月31日以降に新規に耐空証明が発行される航空機に改めるシカゴ条約第6附属書の改正が採択されました。

6.  ICAO公開鍵ディレクトリ(Public Key Directory: PKD)(※)理事会からの勧告に基づき,ICAO理事会で 日本を含む7か国がPKD理事会メンバーとして承認されました。
※ ICAO PKDは,加盟国のIC旅券の真正性を証明する“公開鍵(電子的な証明書)”を登録・管理するICAO内に設置された機関(日本は平成9年の設立当初より参加)。PKDを通じて“公開鍵”を各国の入国管理当局に配布することにより,海外渡航者の出入国の円滑化に貢献する。
 その意思決定機関であるPKD理事会は15か国で構成されており,昨年10月のPKD理事会において任期満了を迎えた7か国の選挙が行われ,日本は再選を果たした(任期は平成28年~31年の3年間)。