第216会期ICAO理事会（概要）
平成31年4月6日
平成31年2月18日から3月13日まで，カナダ・モントリオールのICAO本部に於いて第216会期理事会が開催され，本年9月24日から10月4日まで開催予定のICAO第40回総会（シカゴ条約採択75周年記念総会）に向けた準備を進めるとともに，航空の安全とセキュリティの確保，インフラ開発と効率性，航空環境対策を含めた航空の持続可能な発展に資する施策を中心に審議が行われました。
主な審議内容
1. 2020～2022年の次期事業計画予算案について事務局長提案に基づく検討が開始され，航空保安対策，航空環境対策などの体制強化，
航空安全の規範策定の効率化，ICAO行財政の効果・効率の一層の向上を図る施策，加盟国による国際標準の的確な実施のための監査
の強化と必要な支援の提供、次世代航空専門家の育成を含むICAOと加盟国の協力強化などについて活発な審議が行われました。
2. 次期総会に先立つ9月22～23日にはICAO本部で「ICAOイノベーション・フェア」を開催することが決まりました。関心のある各国企業からの
参加も得て，国際民間航空におけるAI，遠隔操作，顔認証その他先進技術導入のビジネス展開の現状などを展示・紹介し，「No Country
Left Behind」の観点からのICAOと各国の将来の取組を考え，交流する機会を提供するものです。
3. 北朝鮮に対するいかなる協力活動も関連国連安保理決議及びシカゴ条約に違反して行われないことをICAOとして引き続き確保する必要性
が確認されました。
4. 民間航空機事故における調査権限の確立，関係国による事故調査実施，発生国の協力，調査報告作成等の円滑化に資するシカゴ条約
第13附属書改正が行われました。
5. ICAOのサイバーセキュリティ対策の強化を図る具体的施策について審議が行われました。
6. 国際民間航空分野における市場メカニズムを活用した炭酸ガス排出削減制度（CORSIA：Carbon Offsetting and Reduction Scheme for
International Aviation）の実施に向けて引き続き必要な仕組みの整備が行われ，関係国からの専門家派遣による必要な加盟国への技術
支援（日本からはミャンマー、カンボジア、バングラデシュ等の航空関係者に研修を実施）の状況について報告が行われました。
航空安全の規範策定の効率化，ICAO行財政の効果・効率の一層の向上を図る施策，加盟国による国際標準の的確な実施のための監査
の強化と必要な支援の提供、次世代航空専門家の育成を含むICAOと加盟国の協力強化などについて活発な審議が行われました。
2. 次期総会に先立つ9月22～23日にはICAO本部で「ICAOイノベーション・フェア」を開催することが決まりました。関心のある各国企業からの
参加も得て，国際民間航空におけるAI，遠隔操作，顔認証その他先進技術導入のビジネス展開の現状などを展示・紹介し，「No Country
Left Behind」の観点からのICAOと各国の将来の取組を考え，交流する機会を提供するものです。
3. 北朝鮮に対するいかなる協力活動も関連国連安保理決議及びシカゴ条約に違反して行われないことをICAOとして引き続き確保する必要性
が確認されました。
4. 民間航空機事故における調査権限の確立，関係国による事故調査実施，発生国の協力，調査報告作成等の円滑化に資するシカゴ条約
第13附属書改正が行われました。
5. ICAOのサイバーセキュリティ対策の強化を図る具体的施策について審議が行われました。
6. 国際民間航空分野における市場メカニズムを活用した炭酸ガス排出削減制度（CORSIA：Carbon Offsetting and Reduction Scheme for
International Aviation）の実施に向けて引き続き必要な仕組みの整備が行われ，関係国からの専門家派遣による必要な加盟国への技術
支援（日本からはミャンマー、カンボジア、バングラデシュ等の航空関係者に研修を実施）の状況について報告が行われました。