第3回ICAO世界航空フォーラム（IWAF/3）

　2017年11月20日から22日まで，ナイジェリアの首都アブジャにおいて第3回ICAO世界航空フォーラム（IWAF/3）が，日本，中国，マレーシア，シンガポール，アルゼンチン，メキシコ，コロンビア，キューバ，ナイジェリア，南アフリカ，タンザニア，ケニア，カーボベルデ，エジプト，アルジェリア，サウジアラビア，アラブ首長国連邦，イタリア，スペインの19のICAO理事国その他の加盟国及び官民の航空関係機関が参加して開催され，日本からはICAO日本政府代表部の松居眞司理事会代表及び吉村書記官（ICAO航空委員会議長）が出席しました。

　この世界航空フォーラムは，ICAOが「どの国も置き去りにしない方針」（”No Country Left Behind Initiative”）の下，2015年より毎年開催されているものですが，今回は，加盟国の閣僚級などの航空分野のリーダーに開発金融機関のトップなどを加えた代表が一同に会し，世界のODAのうち交通インフラの航空分野における投資額が約4%に留まっている現状を踏まえ，航空分野への投資向上の施策，特に航空インフラの整備が遅れている加盟国に対する資金援助の枠組みや資金援助を受ける道筋などについて議論を深めることを目的に開催されました。
 
　開会スピーチでは，シリカ・ナイジェリア航空担当大臣が，参加した航空関係者に対し，同国は航空インフラと能力強化のロードマップを透明性を持って実施していくとし，アフリカの中でも高い見返りが期待できる投資先であるにもかかわらず航空インフラに存在するギャップを逆に活用し，積極的に投資を行うよう呼びかけました。また，アリウICAO理事会議長は，航空のもたらす経済利益とビジネス機会は今後数十年で倍増するとの良いトレンドが指摘できる一方，今後15年間にこれに見合う世界の空港インフラ整備には約1.8兆ドルの投資が必要とみられる中でODA全体の貢献は約5％に留まっているとし，空港・航空技術システムの近代化と同時に人材育成・研修を強化すべく様々な方途を活用してその財政基盤を強化する行動の重要性を強調しました。

   吉村航空委員会議長からは，航空インフラ開発における公共民間融資の活用のセッションにおいて，ICAOの国際標準等の不履行が認められると投資プロジェクトの成果にも多大な影響を与えるため，各加盟国の安定性（stability）を高めるためにも，ICAOの国際標準の導入を着実に進める必要性などを指摘し，議論に貢献しました。

　さらに，松居理事会代表からは，航空安全に係る国際標準の策定と各国間での調和のとれた実施のためのICAOの役割やインフラ整備のソフト面の重要性の指摘と並んで，アフリカ自身の航空インフラ及び経済の持続可能な開発の取組に寄り添い支援し得る仕組みとして，日本がアフリカ各国と首脳レベルで推進してきているアフリカ開発会議（TICAD）の最新の概要をパネリストとして説明しました。採択された「アフリカの航空インフラ開発のための宣言と枠組み」では，2030年までのアフリカの主要航空インフラ開発事業にTICAD等の国際援助プラットフォームとの協力を含めることが要請され，会議の成果に貢献しました。