特命全権大使挨拶
令和7年1月17日

国際民間航空機関(ICAO)日本政府代表部のホームページを閲覧いただき、ありがとうございます。3代目の大使・常駐代表として1月に着任しました大沼俊之です。
ICAOは、国際民間航空が安全かつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的として、1944年に採択された国際民間航空条約(通称シカゴ条約)に基づき設置された国連専門機関です。この目的のために、ICAOは、国際航空運送業務やハイジャック対策をはじめとするテロ対策等のための条約の作成、国際航空運送の安全・保安等に関する国際標準・勧告方式やガイドラインの作成等を行っています。また、国際航空分野における気候変動対策を含む環境保護問題についても議論及び対策が進められています。
日本とICAOの関係は古く、加盟は1953年に遡り、1956年以降は継続して理事国に選出され、1968年からは航空運送において最も重要な国(パートI)の一つとして、理事会においてICAOの中心的役割である航空安全等に関する国際標準の設定や航空テロへの対応といった分野で積極的に議論に参画し、リードしてまいりました。
その上で、2019年からは日本政府代表部を独立した在外公館として位置づけ、特命全権大使を代表とし、さらに活動を強化しているところです。
国際民間航空を取り巻く課題は、安全、管制、保安、経済、環境等多岐に渡り、その一つ一つが近年ますます複雑・多様化しております。加えて、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻等、航空を超えた世界の大きな動きの影響を直接かつ甚大な形で受けることも度々であり、ICAOに寄せられる問題解決に向けた取り組みへの期待も今までになく大きくなってきております。
このような中で、本年11月に予定されている理事会議長選挙に、理事会議長を輩出していない唯一の地域であるアジアの中で、日本で初めて私が立候補することとなりました。当選に向け、代表としての活動を通じてICAOの取り組みに貢献し、プレゼンスを発揮してまいりたいと考えております。皆様のご支援とご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年1月
国際民間航空機関日本政府代表部
特命全権大使・常駐代表
大沼 俊之
ICAOは、国際民間航空が安全かつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的として、1944年に採択された国際民間航空条約(通称シカゴ条約)に基づき設置された国連専門機関です。この目的のために、ICAOは、国際航空運送業務やハイジャック対策をはじめとするテロ対策等のための条約の作成、国際航空運送の安全・保安等に関する国際標準・勧告方式やガイドラインの作成等を行っています。また、国際航空分野における気候変動対策を含む環境保護問題についても議論及び対策が進められています。
日本とICAOの関係は古く、加盟は1953年に遡り、1956年以降は継続して理事国に選出され、1968年からは航空運送において最も重要な国(パートI)の一つとして、理事会においてICAOの中心的役割である航空安全等に関する国際標準の設定や航空テロへの対応といった分野で積極的に議論に参画し、リードしてまいりました。
その上で、2019年からは日本政府代表部を独立した在外公館として位置づけ、特命全権大使を代表とし、さらに活動を強化しているところです。
国際民間航空を取り巻く課題は、安全、管制、保安、経済、環境等多岐に渡り、その一つ一つが近年ますます複雑・多様化しております。加えて、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻等、航空を超えた世界の大きな動きの影響を直接かつ甚大な形で受けることも度々であり、ICAOに寄せられる問題解決に向けた取り組みへの期待も今までになく大きくなってきております。
このような中で、本年11月に予定されている理事会議長選挙に、理事会議長を輩出していない唯一の地域であるアジアの中で、日本で初めて私が立候補することとなりました。当選に向け、代表としての活動を通じてICAOの取り組みに貢献し、プレゼンスを発揮してまいりたいと考えております。皆様のご支援とご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年1月
国際民間航空機関日本政府代表部
特命全権大使・常駐代表
大沼 俊之