特命全権大使挨拶
令和5年1月24日
国際民間航空機関（ICAO）日本政府代表部のホームページを閲覧いただき、ありがとうございます。2代目の大使・常駐代表として昨年12月に着任しました赤松武です。
日本とICAOの関係は古く、1953年に加盟以来、我が国は国際民間航空の安全かつ秩序ある発展・発達に積極的に貢献してまいりました。特に1956年以来継続して理事国に選出され、理事会の主要メンバーとして活動を継続しており、昨年10月に開催された第41回ICAO総会においても多くの加盟国の支持を得て引き続き理事国として活動を続けることとなりました。
これまで我が国は、国内航空産業界や研究機関、さらには関係当局関係者の知見や努力をもとに、ICAOの中心的役割である航空安全等に関する国際標準の設定やさらには航空テロへの対応といった分野で積極的にICAOの活動に参画し、議論をリードをしてまいりました。
その間、日本は、関係省庁、代表部、航空産業界や研究機関の先達の内外の知見と経験、開発された技術に基づいて積み重ねられた努力の礎の上に、航空安全等の国際標準の決定というICAOの中心的な取組や航空テロへの対応などに積極的に参画することを通じ、国益の最大限の実現を図ってまいりました。特に2019年1月1日に独立した在外公館としてICAO日本政府代表部が発足し、活動をよりいっそう強化しています。
他方で、昨今国際民間航空を取り巻く環境も大きく変化が見られます。特に新型コロナウィルスの世界的な蔓延は他の多くの分野同様、航空機による人・物の移動に多大な影響を与えており、引き続き世界の国際民間航空はその影響から完全には回復していません。さらには2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の影響も引き続き大きな影響を与えており、特に航空航路変更を余儀なくされている各エアラインや利用者への影響は計り知れません。
残念ながらこのような状況は、短期的に解決されるものとは考えにくく、加えて一旦影響を受けた生活スタイルもコロナ以前の状況に完全に戻ることは考えにくい状況です。
このようなグローバルな環境の変化は、国際民間航空の安全、管制、保安、経済、環境といったICAOの活動のそれぞれの分野においても、早急に国際的な対応が求められています。
特に昨年の総会では、2050年に国際航空分野における温暖化ガス排出量を実質ゼロ（カーボン・ニュートラル）を目指す脱炭素化長期目標が合意され、今後その実現に向けての作業工程（ロードマップ）の策定が急務となっています。
2023年は日本がICAO加盟国となってちょうど70年にあたります。これまでの我が国のICAOにおける関与を振り返り、今ICAOにおける我が国のプレゼンスを確保しつつ、他の加盟国と共に新たなる課題に挑戦したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
2023年1月
国際民間航空機関日本政府代表部
特命全権大使・常駐代表
赤松 武
＊ICAOは、民間航空という身近でありながら、その仕組みが必ずしも知られていない分野における規則づくりを行っている国際機関です。この様な国際機関のことを広く知っていただくこともICAO代表部の大切な役割の一つだと考えております。特に学生の皆さんの中で、「将来国際機関で働いてみたい」、とお考えの方、あるいは御担当の「授業で取り上げてみたい」、とお考えの先生方、オンラインや対面でのブリーフィングの機会などを検討してみたいと思いますので、お気軽にご一報いただければ幸いです。
日本とICAOの関係は古く、1953年に加盟以来、我が国は国際民間航空の安全かつ秩序ある発展・発達に積極的に貢献してまいりました。特に1956年以来継続して理事国に選出され、理事会の主要メンバーとして活動を継続しており、昨年10月に開催された第41回ICAO総会においても多くの加盟国の支持を得て引き続き理事国として活動を続けることとなりました。
これまで我が国は、国内航空産業界や研究機関、さらには関係当局関係者の知見や努力をもとに、ICAOの中心的役割である航空安全等に関する国際標準の設定やさらには航空テロへの対応といった分野で積極的にICAOの活動に参画し、議論をリードをしてまいりました。
その間、日本は、関係省庁、代表部、航空産業界や研究機関の先達の内外の知見と経験、開発された技術に基づいて積み重ねられた努力の礎の上に、航空安全等の国際標準の決定というICAOの中心的な取組や航空テロへの対応などに積極的に参画することを通じ、国益の最大限の実現を図ってまいりました。特に2019年1月1日に独立した在外公館としてICAO日本政府代表部が発足し、活動をよりいっそう強化しています。
他方で、昨今国際民間航空を取り巻く環境も大きく変化が見られます。特に新型コロナウィルスの世界的な蔓延は他の多くの分野同様、航空機による人・物の移動に多大な影響を与えており、引き続き世界の国際民間航空はその影響から完全には回復していません。さらには2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の影響も引き続き大きな影響を与えており、特に航空航路変更を余儀なくされている各エアラインや利用者への影響は計り知れません。
残念ながらこのような状況は、短期的に解決されるものとは考えにくく、加えて一旦影響を受けた生活スタイルもコロナ以前の状況に完全に戻ることは考えにくい状況です。
このようなグローバルな環境の変化は、国際民間航空の安全、管制、保安、経済、環境といったICAOの活動のそれぞれの分野においても、早急に国際的な対応が求められています。
特に昨年の総会では、2050年に国際航空分野における温暖化ガス排出量を実質ゼロ（カーボン・ニュートラル）を目指す脱炭素化長期目標が合意され、今後その実現に向けての作業工程（ロードマップ）の策定が急務となっています。
2023年は日本がICAO加盟国となってちょうど70年にあたります。これまでの我が国のICAOにおける関与を振り返り、今ICAOにおける我が国のプレゼンスを確保しつつ、他の加盟国と共に新たなる課題に挑戦したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
2023年1月
国際民間航空機関日本政府代表部
特命全権大使・常駐代表
赤松 武
＊ICAOは、民間航空という身近でありながら、その仕組みが必ずしも知られていない分野における規則づくりを行っている国際機関です。この様な国際機関のことを広く知っていただくこともICAO代表部の大切な役割の一つだと考えております。特に学生の皆さんの中で、「将来国際機関で働いてみたい」、とお考えの方、あるいは御担当の「授業で取り上げてみたい」、とお考えの先生方、オンラインや対面でのブリーフィングの機会などを検討してみたいと思いますので、お気軽にご一報いただければ幸いです。